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2020/06/15

先週の気になったニュース(2020年6月7-13日)

※ 筆者が所属している組織の見解を述べているものではなく、あくまでも筆者個人の考えです。また、情報源は、すべて公開されているウェブの情報に基づいています。


世界経済働き方サステナブルな社会若者・子ども戦略的投資フィンテック金融機関香港

世界経済

OECD、20年の世界経済は6%縮小と予想-分断化を警告
「各国政府は最も弱い立場に置かれた弱者に特に注意を払う必要があるとOECDは論じた。在宅勤務が可能な労働者がいる一方、失業と健康リスクにさらされるセクターの労働者には若年層と低所得層が大きな割合を占めると指摘した。」


この先数年間、世界経済に重くのしかかる可能性の高い問題を指摘。分断化によって引き起こされる社会不安は、企業活動にも大きな影響が出ることは、すでにアメリカで起こっていることを見れば自明。公衆衛生、経済活動、社会福祉などが絡み合った複雑な問題を解いていくためには、高度な政治上のリーダーシップが求められていく。

働き方

在宅勤務が標準に 欧州は法制化の動き、米は企業主導

分かりやすい対照的な欧米の対比、それに日本の現状。実は日本でも厚生労働省が一般社団法人日本テレワーク協会(こちらは昨今話題の隠れ蓑法人ではない様子。。)を受託者として、テレワークモデル就業規則などをすでに数年前に提示している。ただ、活用が企業側においてどの程度進んでいたのか。

デンマークのDanske Bank、COOの発言、「仕事は場所ではなく活動である」が、まとを得ている。

Danske Bank rethinks workplace structures
"The past months have really taught us that work is not a place, it’s an activity."


事故例が興味深い。


現場の声としては非常によく分かる。また、チームスポーツにはよくある話だと思うが、4番バッターは打線が繋がるから成績に繋がっている側面も評価の対象として考えなくてはならないのでは?つまり、新ルートへ流れていく人材は、その企業に所属しているからパフォーマンスを発揮できているのか、移籍しても通用する人材なのか。管理職であっても同じことは言えるのだが。。。部長は、その企業に所属しているから部長なのか、移籍しても部長に値する管理能力があるのか。

「4番バッターが監督専任になってしまい、打線が弱くなっていた」。デザイナーがライン管理職にならず、現場で働き続けられる昇進ルート。パナソニックが新制度を導入しました。


以下の記事、これに共感できる、というのは、恵まれた環境にいる、とも言えるのかもしれない。感謝しなくては。


関連して、オバマ元大統領によるツイート
Its too early to tell if its permanent, but the changes brought on by COVID-19 are forcing many of us to reflect on what really matters in our lives. - @BarackObama


このような時代における時間活用術



サステナブルな社会

脱化石燃料の流れを後押し、事業所単位やビル単位でこのような動きが見られるのは嬉しい。そして、スバリスト的には同じ水平対向エンジンを作ってきた憧れのポルシェがこのような展開をしていることを受け止め、今後の方向性を考えていきたいところ。



一方で残念な現状も。2030年のエネルギーミックスにおいても石炭は約26%の予想。それに対するファイナンシングへの厳しい目が投資家から向けられる。


限られた国内資源の活用として気になるニュース2本



今国会での成立は多少難しかったかもしれないが、それにもまして政治面においての日本と欧州における環境問題への取り組みについてはより一層の開きが出ていることは否めない。もはや欧州においてビジネス展開をする上で避けては通れないサステナブルな考え方。企業は日本がどうであれ、取り組んでいくことになるのであろう。



公共サービスやエッセンシャルサービスの類のデジタル化の加速が求められている。一方で、デジタル・デバイド(デジタルの障壁)もいよいよ問題になってくる。全世界で2023年の時点においても30億人がUnconnectedな状態であることが予想されている。その大半は途上国だけれども、先進国の中でさえもサービスへのアクセスに開きが出てくる可能性がある。コロナ後の社会的弱者を救う目線には、情報弱者に対するものも必要。



若者・子ども

定義にもよるがGeneration Zは1995年(または1997年としている定義も)以降に生まれた、2020年現在25歳以下の若者を指す。この子たちは生まれながらにインターネットに触れてきた最初の世代でもある。今、世界を揺り動かしている反人種差別の運動や香港の反体制派運動など、この世代が中心になっている。一方、日本ではあまり同じような傾向が見られない印象を受ける。それはやはり少子高齢化が進んでいるからなのだろうか?この世代は、日本ではマイノリティだからだろうか?彼らをエンパワーしてあげることに、意識的に取り組まないと、彼らの未来は大丈夫なのだろうか?


教育においても、著しく遅れていると言わざるを得ない。インタナショナル・スクールや一部の私学校ではコロナより前から当たり前のツールになりつつあった。そして実はそれ自体の導入に対してお金がかかるわけではない。むしろ組織として取り組むか取り組まないか、なのだけれども、指導要領に縛られた一律の教育を施す公教育の現場では、組織の障害が最も高いのだと思われる。

コロナ禍で急速に普及している授業支援ツール「Google Classroom」が、学校でどのように使われているのかを高校の先生が解説。記事に出てくるのは先進的な学校だと思いますが、かなりうまく活用されていて驚きました。(CNET Japan編集長)


ただの一つの例なのかもしれない。でも、そもそも教育からもはみ出した若者がいて、行政が対応できていない事例がある、ということを知るだけでも大きいし、そういう若者たちをどうやって社会に取り込んであげるか、という目線を持てる国になってほしい。


TEDで気になった動画。デジタル化する社会において子どものデータを守るために保護者が知っていなければならないこと。


戦略的投資

米ソが宇宙へと広がる軍拡競争を繰り広げたことを彷彿とさせる。米中でテクノロジーの覇権争い。ソ連は計画経済で敗れたが、中国の国家資本主義モデルが持つ圧倒的な資本力はどうなるだろう。


AIの活用がパンデミックを経てさらに叫ばれるが、既存組織の中で活用できるところとできないところの選別がこれから進んでいくのでは?すべての組織にとってバラ色の未来ではないはずだ。

例えば、今日の顧客や従業員は(私たちを含めて)進化しつつあるが、ベビーブーマーやジェネレーションX、ミレニアル、センタニアルなどの、従来の世代による分析の枠組みでは、これを理解することはできない。パンデミック後の私たちは、破壊的改革に受容的な性質を持った、包摂的で開放的なグループの一部になった。私はこれを「ジェネレーションNovel」あるいは「ジェネレーションN」と呼んでいる。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界を覆い、自宅待機やロックダウン、隔離政策を経験し、さらに普段の日常から追い出され、毎日のようにこれまでとは違ったことを考え、行い、感じることを強いられる経験を経た私たちは、生まれた時期や人口動態的な世代に関わらず、ジェネレーションNの一部になったのだ。

AI導入を推進した担当者は、組織にまたがる形で分散して存在するデータにリアルタイムでアクセス可能にすることに苦労したと告白している。他にも多くの企業において、大量のデータが社内に生まれているにもかかわらず、それを有効に活用できる体制が整えられていないことが課題となっている。また、機械学習を有効に機能させるには、それなりの強力なITインフラが必要になる。大量の情報を保管し、処理し、顧客行動を予測するモデルを構築する際に、多くのコンピューティングリソースを使用するためだ。そしてそれを用意するには、多額の予算を用意しなければならない。マーケティングの効果を高めながら、予算の削減も同時に達成する武器となるはずのAIが、逆に会社の台所事情を苦しくしてしまう恐れがある。
イノベーションを社内外のコラボレーションで達成するには?ここ10年から15年でオープンイノベーションは急拡大。デジタルテクノロジーにおけるイノベーションが中心。そしてイノベーションを目論んだ投資ポートフォリオが多様化している。コロナ後、ディスタンシングが通常化している中、社内外の距離はより近づく。一方で、社内にスキルをどう持ち帰るかも重要な課題。



CFOに求められる素質も変わってくる。


アップルによるMac用のチップの内製化が報じられた。PowerPC(アップル、IBM、モトローラの共同開発)、Intelと移ってきたが、とうとう自社(ARMベース)のプロセッサに移行。


一見したところ、インテルの財務上の打撃は限定的となりそうだ。しかし、より大きな頭痛の種になりそうな副次的効果がある。まず、もしアップルがより高性能かつ電力効率に優れた半導体を製造できれば(スマートフォン市場では既に証明されたことだが)、アームの半導体技術をベースにしたMacはその差別化要因を背景にPC市場でシェアを拡大できるかもしれない。さらにアップルの動きは、インテルにとって最重要なサーバー向け半導体事業に深刻な脅威をもたらす可能性がある。


フィンテック FinTech

中央銀行や監督当局による動きが目を引いた。民間はそれどころではない状況にいる、ということも分からなくもない。

CBDC=Central Bank Digital Currency 中央銀行によるデジタル通貨 に関する記事。中央銀行の「得意な領域」ではないことに言及されていることにも注意。投資銀行など民間と組んでいかないとプロジェクトが先に進まないであろう、とのコメントも。



日本においては協議会が発足(英語だけれども、探した中で一番概要がまとまっていた)


シンガポールは中央銀行がKPMGやと組んでフィンテック企業を対象にイノベーションチャレンジを実施



ニューヨーク州の金融監督当局によるDFS FastForwardプログラム


チャットアプリと支払サービスの統合の画


なるほどシステム安定度も重要な要素であることには違いない。特に資金決済は、遅延や未処理は命取り。










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