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2020/07/22

先週の気になったニュース（2020年7月12日ー18日）

※ 筆者が所属している組織の見解を述べているものではなく、あくまでも筆者個人の考えです。また、情報源は、すべて公開されているウェブの情報に基づいています。



もう少しわかりやすいビジョンは共有できないのだろうか？とりあえず各省庁が持ち寄りました的な雰囲気が伝わってくる資料。もちろん批判をするならきちんと読み込んだ上でするべきだと思っているが、どうもそれ以前に読んでも全くワクワクしないところにイノベーションは発生しないのではないかと感じてしまう。


重要な視点。今はAIやディープラーニングが持つ可能性にHypeが巻き起こっている状態。ただそれを現実の生活に引き込んでくる際には必ず物理的な計算機の能力の問題を同時に解いていかなければならない。これに現実的な解を持ってこれるのにはまだ少し時間がかかる。クラウドを利用する形になるのだと想像されるが、そうすれば超高速のモバイルネットワークも必要になってくるだろう。技術基盤の提供が待ち望まれる。

Prepare for Artificial Intelligence to Produce Less Wizardry

という流れからの６Gへのロードマップ。




オフィスで何をするべきなのか？もう一度再定義が必要。多くの人は、その仕事を変える自由もなく、定義を変えていないから、オフィス以外の場所での仕事には不便を感じる。
 

都市化の終わり、という論調もあるが、それは違うのかと。




日銀による論文。日本国内の事情が分かりやすくまとめられている。


世銀は環境投資に関しての各国の指標作りのサポートとなるガイドを発表。


南極の氷が溶ける。

 
この状況の中、一体いつまで言い訳を続けるのか？



そして未来でも、やはり健康が第一。



中銀デジタル通貨の動き、シンガポールから。JPモルガンの技術基盤を利用している、という点も興味深い。中国もテンセント系企業と組んでデジタル人民元のテストに。



Amazonの金融サービスモデルについての詳しい説明。




 

富裕層の持つ金融資産の偏在、富裕層向け金融ビジネスの未来。



COVID-19もそうだが、結局目に見えないものに対する恐怖心やリスクが現実の行動にどう割引かれるのか。TikTokは使わなくても全く問題はないが、COVID19は誰もが避けては通れない、という違いはあるものの。


不確実性を取らないという選択肢は、COVID19やその他の不確実な要素がある中では、自分でコントロールできる方法として、他の選択肢に対して優位にある状況。

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2020/07/14

先週の気になったニュース（2020年7月5日ー11日）

※ 筆者が所属している組織の見解を述べているものではなく、あくまでも筆者個人の考えです。また、情報源は、すべて公開されているウェブの情報に基づいています。



ここ最近、AIによる自動化と人間の役割との境目はどこになるのかを考えてきた。下記の考え方は、一つ指針をくれる。理解をすることは人間にとって、非常に重要なのだ。

一方で、例えば「物事を理解する」ことは、AIの発展とは別に、人間独自の営みであり続けると考えられる。人間にとって理解とは何か、という根源的な問いが、大きなテーマとして浮かんでくるというわけだ。


上記の記事を読む前に、先に下の記事を読んだ。その時には、回答者は楽観的すぎると思った。けれども、意外にそうでもないのかもしれない。「理解」しながら仕事をしていけば、の話だが。


その日は近いだろう。そして、既に人間の理解を超えた機械が市場を動かすようになって久しい。問題はそのままにしておくのかどうか、だ。完全なる否定はすでに成り立たないが、完全な肯定もまた難しいのでは？つまり人間が制御することができない金融市場を人間は求めるのかどうか、という話。


20年前にこのことが想像できた人はいただろうか？鼻で笑われたに違いない。AI技術の進化によるGPUの需要増大をここまで見込めていた人はいないし、GPUに特化したNVIDIAの事業戦略は爆当たりだった。ここ数年だが。


相反する２つの記事。これはどちらも納得できる部分もあるし、そうでない部分もある。現在「民主主義」が機能していない政治の世界から学ぶのであれば、過度な「民主化」は衆愚により進化を止めてしまうことになるであろう。一方で、一部のマニアックなテクニシャンの手の中にあるだけでは、物事が進まないのも事実。その中間を目指して行ったら良いのだろうか？つまり制限をつけながら民主化を少しずつ進めていく。その制限は誰がコントロールするのか？それはしっかりとしたビジョンを持ったリーダーなのだろうが、そのようなリーダー像の具体的な想像がなかなか難しい。


 


欧州規制当局が銀行が融資などを通じて抱える気候変動リスクに対する定量的なリスク計測手法の確立に動いている。


一方、このところ「劣勢」に立たされていたバークシャー・ハザウェイが「逆張り」的一手に腰をあげた。詳細を今後研究してみたい。



ドイツ銀行がGoogleをテクノロジープロバイダとして採用決定、AmazonとMicrosoftを抑えて。10年間で10億ユーロの収益へのインパクト。


ここのところ非伝統的手法にて市場への流動性供給に務める中央銀行の動き


構造的な問題。「本質的な経営の議論」はもちろん必要だけれども、問題はそれを行うことができる素地がないこと。SBIのような他領域からの参入を待つしかないのか？



フェイスブックとツイッターが香港当局へのユーザーデータ提供を一時停止、中国による国家安全法制定を受け
 
 

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2020/07/07

先週の気になったニュース（2020年6月29日 - 7月4日）

※ 筆者が所属している組織の見解を述べているものではなく、あくまでも筆者個人の考えです。また、情報源は、すべて公開されているウェブの情報に基づいています。

冒頭、高輪ゲートウェイ駅のロボでも問題となった。一体いつになったら地雷を踏まないようになれるのだろうか？



短い言葉だけれども、本質をついている。ひらめきという非線形的思考パターンはAIには到底真似ができない。そして、ひらめいたアイデアを行動に移してみる、ということも人間にしか下すことのできない判断。


20年前にBioinformaticsの門をくぐった。あの時に感じたワクワク感はいまだに忘れられない。そして細胞シミュレーションのプロジェクトに参加し、その時に情報技術に関するスキルを学ばせてもらう。ただ、研究の道には進まず、その後は会社員に。それから20年経った今、技術革新によって当時では考えられないほど研究は進んでいる。しかしながら、まだそのポテンシャルの少ししか見出せていないから、この分野の計り知れなさに改めて畏怖を感じる。



日銀によるデジタル通貨への取り組みがいよいよスタート。


（Executive Summaryしか読んでいないが、、、）中央銀行によるデジタル通貨（CBDC）の現状を知るのには決定版とも言えるレポート（のように見える）



日本の文化的な要素にレジリエンスは含まれているのか？逆説的に、コテンパンにやられないと変わることができない、ということも言えるかもしれないが。。


日本でも同じ。寿命を考慮すると、夫に先立たれた女性の方が増えてくる中、お金の問題は早いうちから準備ができていた方が良い。


これはあり得ないと思う。禁煙を進めようとしている人に対して、手助けしますよ、と言いながら、ライターとタバコの箱をそっと置いておくようなもの。


先進国の中も含む世界で生じている経済的不平等をどうやって無くしていくのか？5点の提言。


海が地球環境に及ぼしている影響を考えれば不思議な話ではないと同時に恐ろしい。


「自然資本」が逓減している話。誰もが分かっているのに。

 
AIの活用が広まるのであれば、必ず出てくる話。何は良くて何がダメなのか？まだ社会の規範は出来上がってはいない。技術革新の速さほどに、人々のコンセンサスはできていない。


似たようなテーマ、産総研の辻井潤一氏や理化研の江間有沙氏が講演。



グループ内におけるVCに、純投資からより有機的な役割を担わせるビジネス戦略は、より付加価値が高まる可能性を秘めていると個人的には感じる。


顧客からこれからどのようなフィードバックを得られるかに注目したい。暗黙の了解で、有人のサービスの方がより柔軟で高度な対応を受けられるような気がしているが、サービスに従事する人員の教育や経験値をどのように積んでいくのか、によっては、有人の評価が下がることだってあり得る。



中長期的な影響はまだ未知数だが、国家安全法の成立をめぐる動きが、人々の心理に不可逆的な影響を与えたことは間違いない。

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2020/06/29

先週気になったニュース（2020年6月21日ー28日）

※ 筆者が所属している組織の見解を述べているものではなく、あくまでも筆者個人の考えです。また、情報源は、すべて公開されているウェブの情報に基づいています。



相関関係は理解されるが、因果関係はAIにはまだ理解できない。このことはAIを理解する上で重要なポイント。また、人間が職をAIに追われる中で、どの点については人間の方が優れているかを理解することで生き延びることができるのでは？

人工知能にまだできないこと

AIを「善」のために使う10の例


Nvidiaがコンピュータゲームのチップメーカーからメルセデスベンツと提携を結ぶ道に至るまで。自動車メーカーにプラットフォームを提供。テスラが作った自動車の世界観に追随せざるを得ず。




Amazonが自動運転の技術を持つ企業を買収、マスターカードはFinTech企業を買収、いずれも10億ドル規模。



 5年すると量子コンピュータがメインストリームに？


iPhoneのアプリがMacでそのまま動くようになる。
 



人種問題をめぐる企業の対応はすごい勢いで拡がっている。JPモルガンは、ついに差別的な言動を引き起こした顧客との取引を断つ可能性にまで。


そして、先日米連邦最高裁で判断が下されたLGBTQ+の職場での差別を違憲としたが、その最前線に迫る記事


Henry Kaufman氏による寄稿。アメリカ資本主義が国家主義にとって変わられることを嘆く内容。じっくり読みたい。



在宅勤務を通じて生産性が下がったとの声が多く聞かれる中、パンデミック前と同等もしくは上がったと答える企業も存在する。生産性を何で定義しているかによって当然回答は異なってくるとは思われる。文化の違いもあると思う。総じて日本語は文脈を重視する言語であるために、仕事場においても共有した時間が意味を持つということもあるだろう。ただ、仕事とは何か？と考えた時に、相手が誰かを考慮して、スタイルを調整していかなければならないだろう。自分の仕事は「日本語文化」で完結できるのか、そうでないのか。



良い取り組み。クロスディシプリンで動ける人は重宝される。


苦しむ香港を横目にアジアの金融市場がシェア奪還を狙う。「高い税率、英語を話す人材の不足、官僚主義や認可要件、外国人全体への偏見」は、東京にとってはマイナス。先日発表された自民党の戦略にこの辺りが効果的に織り込まれているのか？？

The battle to be Asia’s premier financial centre



特に新興国においてはかねてより広がりを見せていたモバイルペイメントだが、パンデミックをきっかけに一層の広がりを。


一方、下記は大々的に先々週開始されたばかりだが、中央銀行により停止に追い込まれる。


ドイツ銀行グループはSymphonyを使用してWhatsAppによる顧客とのコミュニケーションを可能に。


一方日本では。



中央銀行によるデジタル通貨の話題が最近本当に盛り上がっている。シンガポールと中国の当局がデジタル通貨に関する連携を狙う。




果たして足踏みなのか、前進なのか。戦略的な動きが必要とされる。日系金融機関、がんばれ。




米国の銀行の状況をめぐる記事のいくつか。預金の大幅な増加による過剰な流動性。低金利政策との戦い。クレジット環境をめぐる不透明さ。商業用不動産の価値が低下していく恐れ。など。







相変わらず厳しい市場の評価。果たして腕が陰ったのか、もしくは長期目線での守りなのか。神のみぞ知る。




主要な米国株式指数のうち、Nasdaqの時価総額40％はGAFAMが占めるが、S&Pの時価総額では20％となっている。一方、DowにはGAFAMのうち、AppleとMicrosoftしか入っていない。このことが、米国株式指数間のギャップを過去10年以上の中で最大に広げている要因となっっている。

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2020/06/22

先週の気になったニュース（2020年6月14-20日）

※ 筆者が所属している組織の見解を述べているものではなく、あくまでも筆者個人の考えです。また、情報源は、すべて公開されているウェブの情報に基づいています。




Barron’sというアメリカの金融週刊誌のカバー記事が、鳴らす警鐘。ダラス連銀が不平等がアメリカの経済成長の妨げになっていると発言したり、ここにきてアメリカが自分たちの社会的問題、そしてそれが引き起こす経済的な問題に対して、行動を起こそうという動きがとても強くなってきているのを感じる。自由主義・株主資本主義を盾に圧倒的な推進力で２０世紀、２１世期初頭を動いていたけれども、少しここで自分たちのあり方を見直すタイミングなのだろうか？


マッキンゼーが1年くらい前に出していた不平等に関してのレポート



実際にお金を投じて不平等を解決していく。そのことが企業の未来に必要な投資だと企業が信じ、行動を始めている（少なくともCorporate Americaが）。




これって結構すごい話だと思う。一般的な照会業務であれば、もう機械の方が良い、と言われる世界は実現されつつある。



東大松尾教授のインタビュー記事。今、尖った人たちは何をやっているのか。


世界最高性能の量子コンピュータ


データ、アナリティクスの領域における2020年10のトレンド（ガートナー）




WhatsApp（親会社はFacebook）がブラジルにおいて、チャット内でそのまま支払いを起こすことができるサービスを開始。




今年の初めから報道されていたようだが、アマゾンがゴールドマン・サックスと組んで小規模業者にリボルビング・ローンの機能を提供。ゴールドマン・サックスは自身のリテールブランドであるMarcusを"banking as a service"提供者として大企業にプラットフォームを提供していく戦略を推進。




Google陣営は逆に金融機関に対して共通基盤を提供するアプローチ。


シンガポールのフィンテック協会が企業が提供するものが規制に適しているかどうかを自分で確認できるフレームワークを提供。地味かもしれないけど、新しい芽が潰れずに花咲くためには重要。





色々な大御所たちが一言コメントを寄せているサイト。興味がある人だけ読むだけでもためになる。


シン・ニホンの安宅氏のインタビュー（そう言えばシン・ニホン、読み途中だった。。。）


化粧品のロレアルが考えるデジタルな未来


学生時代に所属していた研究室の師匠、高橋恒一さんのインタビュー記事。今まで直接会った人の中で、いまだにこの人の哲学的頭脳を超える人はいない、と言い切れるかもしれない。この人のコーディングもすごかった。。本当にすごい。すごいとしか言えない。


インタビューは、この記事がきっかけだったそう。


話題変わって、ダライ・ラマのツイート

@DalaiLama : Fundamentally human beings are the same. Imagine being lost in some remote place and suddenly seeing someone coming towards you over the horizon. You wouldn't care about their race, nationality or religious faith, you'd be filled with the joy of encountering another human being.

からの、その後に読んで考えさせられた。




投資銀行も1日1時間は自分の好きなタイミングで回復のための時間をとりなさい、との動き


いわゆる生保レディ（という言葉自体が時代遅れな気もするが）にのしかかるデジタル化の波とソーシャル・ディスタンシングからくる営業モデルの危機について


日経の中に見られる様々な意見。まだ多くの企業が、自社における「仕事」とは何なのか？という問いに向き合い切れていないのかもしれない。現在の「仕事」と未来の「仕事」と。今の生産性が高い、低いという議論だけでは、これから何を決めて、何をしていかなければならないのか、という考えには至らないのでは。





そんな中、マッキンゼーが出した下記のレポートが骨太。じっくり読み込みたい。２１世紀における社会契約について。コロナ以前のものだけれども、コロナと関係なく読める。


そしてこちらはMITによる、今までの仕事の評価体系を今後どう変えるべきか、という話。


未来の銀行業に必要なタレントとは？



子どもは消費における意思決定者ではないので、投資的観点からは見逃されがちだけれども、未来の大人なわけだから、極めて重要な視点。


じゃあ教育は何やってるか、というと、限られた時間の中で詰め込まざるを得ず、家庭学習をカウントに入れるなど、、、これって子どもに対して、誤ったメッセージを伝えるのでは？とりあえず、何となく終わったように見せかけておきましょう、ということなんじゃないのか？一夜漬けは意味がない、と子どもに言い聞かせてきた当の大人は、子どもに対して真摯に向き合っているのか？



とにかく資金が市中に大量に放出されている。火消しには大量の水が必要だとばかりに。今は仕方がないにしても。





アメリカ、日本を中心に。

 

 
Vanguard Seeks to Draw Younger Investors With New Robo Service
 


富裕層向け金融ビジネス、これも今後はどこに？



番外編

大好きなニューオリンズの街がコロナ感染の最悪期をいかに速やかに抜け出したのか。街角で検査を進める体制を速やかに作り上げた。強いリーダーシップとコミュニティの存在だと思うな。


とうとう筆者の趣味が日経にも取り上げられる時代に


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2020/06/15

先週の気になったニュース（2020年6月7-13日）

※ 筆者が所属している組織の見解を述べているものではなく、あくまでも筆者個人の考えです。また、情報源は、すべて公開されているウェブの情報に基づいています。


世界経済、働き方、サステナブルな社会、若者・子ども、戦略的投資、フィンテック、金融機関、香港

世界経済

ＯＥＣＤ、20年の世界経済は６％縮小と予想－分断化を警告
「各国政府は最も弱い立場に置かれた弱者に特に注意を払う必要があるとＯＥＣＤは論じた。在宅勤務が可能な労働者がいる一方、失業と健康リスクにさらされるセクターの労働者には若年層と低所得層が大きな割合を占めると指摘した。」


この先数年間、世界経済に重くのしかかる可能性の高い問題を指摘。分断化によって引き起こされる社会不安は、企業活動にも大きな影響が出ることは、すでにアメリカで起こっていることを見れば自明。公衆衛生、経済活動、社会福祉などが絡み合った複雑な問題を解いていくためには、高度な政治上のリーダーシップが求められていく。

働き方

在宅勤務が標準に　欧州は法制化の動き、米は企業主導

分かりやすい対照的な欧米の対比、それに日本の現状。実は日本でも厚生労働省が一般社団法人日本テレワーク協会（こちらは昨今話題の隠れ蓑法人ではない様子。。）を受託者として、テレワークモデル就業規則などをすでに数年前に提示している。ただ、活用が企業側においてどの程度進んでいたのか。

デンマークのDanske Bank、COOの発言、「仕事は場所ではなく活動である」が、まとを得ている。

Danske Bank rethinks workplace structures
"The past months have really taught us that work is not a place, it’s an activity."


事故例が興味深い。


現場の声としては非常によく分かる。また、チームスポーツにはよくある話だと思うが、4番バッターは打線が繋がるから成績に繋がっている側面も評価の対象として考えなくてはならないのでは？つまり、新ルートへ流れていく人材は、その企業に所属しているからパフォーマンスを発揮できているのか、移籍しても通用する人材なのか。管理職であっても同じことは言えるのだが。。。部長は、その企業に所属しているから部長なのか、移籍しても部長に値する管理能力があるのか。

「4番バッターが監督専任になってしまい、打線が弱くなっていた」。デザイナーがライン管理職にならず、現場で働き続けられる昇進ルート。パナソニックが新制度を導入しました。


以下の記事、これに共感できる、というのは、恵まれた環境にいる、とも言えるのかもしれない。感謝しなくては。


関連して、オバマ元大統領によるツイート
Its too early to tell if its permanent, but the changes brought on by COVID-19 are forcing many of us to reflect on what really matters in our lives. - @BarackObama


このような時代における時間活用術



サステナブルな社会

脱化石燃料の流れを後押し、事業所単位やビル単位でこのような動きが見られるのは嬉しい。そして、スバリスト的には同じ水平対向エンジンを作ってきた憧れのポルシェがこのような展開をしていることを受け止め、今後の方向性を考えていきたいところ。



一方で残念な現状も。2030年のエネルギーミックスにおいても石炭は約26%の予想。それに対するファイナンシングへの厳しい目が投資家から向けられる。


限られた国内資源の活用として気になるニュース2本



今国会での成立は多少難しかったかもしれないが、それにもまして政治面においての日本と欧州における環境問題への取り組みについてはより一層の開きが出ていることは否めない。もはや欧州においてビジネス展開をする上で避けては通れないサステナブルな考え方。企業は日本がどうであれ、取り組んでいくことになるのであろう。



公共サービスやエッセンシャルサービスの類のデジタル化の加速が求められている。一方で、デジタル・デバイド（デジタルの障壁）もいよいよ問題になってくる。全世界で2023年の時点においても30億人がUnconnectedな状態であることが予想されている。その大半は途上国だけれども、先進国の中でさえもサービスへのアクセスに開きが出てくる可能性がある。コロナ後の社会的弱者を救う目線には、情報弱者に対するものも必要。



若者・子ども

定義にもよるがGeneration Zは1995年（または1997年としている定義も）以降に生まれた、2020年現在25歳以下の若者を指す。この子たちは生まれながらにインターネットに触れてきた最初の世代でもある。今、世界を揺り動かしている反人種差別の運動や香港の反体制派運動など、この世代が中心になっている。一方、日本ではあまり同じような傾向が見られない印象を受ける。それはやはり少子高齢化が進んでいるからなのだろうか？この世代は、日本ではマイノリティだからだろうか？彼らをエンパワーしてあげることに、意識的に取り組まないと、彼らの未来は大丈夫なのだろうか？


教育においても、著しく遅れていると言わざるを得ない。インタナショナル・スクールや一部の私学校ではコロナより前から当たり前のツールになりつつあった。そして実はそれ自体の導入に対してお金がかかるわけではない。むしろ組織として取り組むか取り組まないか、なのだけれども、指導要領に縛られた一律の教育を施す公教育の現場では、組織の障害が最も高いのだと思われる。

コロナ禍で急速に普及している授業支援ツール「Google Classroom」が、学校でどのように使われているのかを高校の先生が解説。記事に出てくるのは先進的な学校だと思いますが、かなりうまく活用されていて驚きました。（CNET Japan編集長）


ただの一つの例なのかもしれない。でも、そもそも教育からもはみ出した若者がいて、行政が対応できていない事例がある、ということを知るだけでも大きいし、そういう若者たちをどうやって社会に取り込んであげるか、という目線を持てる国になってほしい。


TEDで気になった動画。デジタル化する社会において子どものデータを守るために保護者が知っていなければならないこと。


戦略的投資

米ソが宇宙へと広がる軍拡競争を繰り広げたことを彷彿とさせる。米中でテクノロジーの覇権争い。ソ連は計画経済で敗れたが、中国の国家資本主義モデルが持つ圧倒的な資本力はどうなるだろう。


AIの活用がパンデミックを経てさらに叫ばれるが、既存組織の中で活用できるところとできないところの選別がこれから進んでいくのでは？すべての組織にとってバラ色の未来ではないはずだ。

例えば、今日の顧客や従業員は（私たちを含めて）進化しつつあるが、ベビーブーマーやジェネレーションX、ミレニアル、センタニアルなどの、従来の世代による分析の枠組みでは、これを理解することはできない。パンデミック後の私たちは、破壊的改革に受容的な性質を持った、包摂的で開放的なグループの一部になった。私はこれを「ジェネレーションNovel」あるいは「ジェネレーションN」と呼んでいる。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界を覆い、自宅待機やロックダウン、隔離政策を経験し、さらに普段の日常から追い出され、毎日のようにこれまでとは違ったことを考え、行い、感じることを強いられる経験を経た私たちは、生まれた時期や人口動態的な世代に関わらず、ジェネレーションNの一部になったのだ。

AI導入を推進した担当者は、組織にまたがる形で分散して存在するデータにリアルタイムでアクセス可能にすることに苦労したと告白している。他にも多くの企業において、大量のデータが社内に生まれているにもかかわらず、それを有効に活用できる体制が整えられていないことが課題となっている。また、機械学習を有効に機能させるには、それなりの強力なITインフラが必要になる。大量の情報を保管し、処理し、顧客行動を予測するモデルを構築する際に、多くのコンピューティングリソースを使用するためだ。そしてそれを用意するには、多額の予算を用意しなければならない。マーケティングの効果を高めながら、予算の削減も同時に達成する武器となるはずのAIが、逆に会社の台所事情を苦しくしてしまう恐れがある。
イノベーションを社内外のコラボレーションで達成するには？ここ10年から15年でオープンイノベーションは急拡大。デジタルテクノロジーにおけるイノベーションが中心。そしてイノベーションを目論んだ投資ポートフォリオが多様化している。コロナ後、ディスタンシングが通常化している中、社内外の距離はより近づく。一方で、社内にスキルをどう持ち帰るかも重要な課題。



CFOに求められる素質も変わってくる。


アップルによるMac用のチップの内製化が報じられた。PowerPC（アップル、IBM、モトローラの共同開発）、Intelと移ってきたが、とうとう自社（ARMベース）のプロセッサに移行。


一見したところ、インテルの財務上の打撃は限定的となりそうだ。しかし、より大きな頭痛の種になりそうな副次的効果がある。まず、もしアップルがより高性能かつ電力効率に優れた半導体を製造できれば（スマートフォン市場では既に証明されたことだが）、アームの半導体技術をベースにしたＭａｃはその差別化要因を背景にＰＣ市場でシェアを拡大できるかもしれない。さらにアップルの動きは、インテルにとって最重要なサーバー向け半導体事業に深刻な脅威をもたらす可能性がある。


フィンテック FinTech

中央銀行や監督当局による動きが目を引いた。民間はそれどころではない状況にいる、ということも分からなくもない。

CBDC＝Central Bank Digital Currency 中央銀行によるデジタル通貨　に関する記事。中央銀行の「得意な領域」ではないことに言及されていることにも注意。投資銀行など民間と組んでいかないとプロジェクトが先に進まないであろう、とのコメントも。



日本においては協議会が発足（英語だけれども、探した中で一番概要がまとまっていた）


シンガポールは中央銀行がKPMGやと組んでフィンテック企業を対象にイノベーションチャレンジを実施



ニューヨーク州の金融監督当局によるDFS FastForwardプログラム


チャットアプリと支払サービスの統合の画


なるほどシステム安定度も重要な要素であることには違いない。特に資金決済は、遅延や未処理は命取り。










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2020/06/08

先週の気になったニュース（2020年5月31日-6月6日）

※ 筆者が所属している組織の見解を述べているものではなく、あくまでも筆者個人の考えです。また、情報源は、すべて公開されているウェブの情報に基づいています。



アメリカのBlack Lives Matterの動きがアングロサクソン国家を中心に広がっていったニュースが6/1の週は席巻。

秋の大統領選挙について、トランプ再選を願わない方向を声高に叫ぶメディアも増えてきた。バイデン政権成立からの民主党復権の2020年代となるかどうか。

How things could go very wrong in America

企業も黙っていられない時代に。


金融市場

FEDが社債ETFの購入を通じてHY市場へのエクスポージャーも持ち始めた。金額はまだ少ないものの。市場に安心感を伝えるメッセージとなり得るのか。




CLOは引き続き神経質な動きが継続



LIBOR廃止動向



これは必ず手をつけなければならない問題。一方で、1万人は断捨離した後に営業に配置転換するという。事務自体がコストを生んでいるのではなく、事務に関わる人件費が直接的にはコストなわけなので、この1万人を抱える以上、オーバーヘッドの削減は限定的にならざるを得ないのではないかと推量。







香港

HSBCとStanChartという英連邦時代から続く銀行ビジネスが岐路に立たされる。





この金額は結構驚き。金融機関は自己を律することが求められる。


働き方

FTとHBRの記事がそれぞれ知識労働者の間にあるSocial Capitalの重要性を指摘。完全なWFHはやはり難しい。一部ではインターンシップが在宅で行われる、などという例も出てきているようだが。。。





最近飲まない（飲めなくなってきた）ので。。。


戦略的投資

AI研究の拡がりがわかりやすい



こちらは読み応えありそう。。


Why Companies Do “Innovation Theater” Instead of Actual Innovation

フィンテック FinTech

UK fintech OakNorth to announce platform deal with 'top 10' US bank

フランスの銀行監督当局がNYDFSとFintechに関する協定
NY DFS and France Regulator ACPR Ink Fintech Agreement

久々にスーパー３０１条の名前を聞いた気がする。。。
米国はOECD合意前のEUの取り組みに対して真っ向から立ち向かう構え


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